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| 今日の健康ニュース |
| 終末期医療 患者や家族同意で延命治療中止も 指針案 |
日本救急医学会（山本保博代表理事）は１９日、救急医療現場で、患者や家族の同意など一定条件の下で延命治療を中止できるとする終末期医療の指針案をまとめた。
国の指針案にはない「終末期」の具体的な定義を盛り込み、治療中止の具体的な手続きを示した学会レベルの指針案は初めて。
同学会は指針案を今月中にホームページに掲載。
国民の関心の高い問題であることから、他学会の医療関係者などからも意見を募り、今秋をめどに指針を策定する。
指針案によると、突然の事故や重病の発症に対応する国内の救急医療現場では、治療中止が医学的に妥当でも「医師の個人的な判断で治療の中止を実行すれば、その後に世間から誤解を招く」恐れがある。そのため、同学会として妥当な終末期の定義と、治療中止の条件が必要だとしている。救急医療の終末期は、がんなどの終末期と異なることも明記した。
指針案では、終末期を▽脳死と診断された場合▽他に治療方法がなく、数時間から数日間以内に死亡が予測される場合−−などと具体的に定義。いずれも、主治医を含む複数の医師が判断する必要があるとしている。
終末期と診断された場合、まず主治医が回復の見込みがないことを家族に説明。家族が治療中止を望んだ場合のみ、複数の医師を含む医療チームが、リビング・ウイル（生前の意思表示）などの文書や家族による推測で患者本人の意思を確認し、治療を中止する。家族が判断できない場合などは、家族の納得を前提に医療チームが判断する。
一連の過程は、治療中止の判断の透明化を図るため、診療録に詳細に記載することも義務付けている。
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